米国1月雇用統計

素人君です。

　1月の米国雇用統計は、雇用者数が伸び、非農業部門雇用者数は2019年12月の14.5万人から22.5万人と増加した。予想中央値は16万人で、予想を上回りました。

　失業率は、予想中央値は3.5％に対して、3.6％という結果でした。

雇用統計とは

　米国労働省（U.S　Dpartment of Labor Bureau of Labor Statistics）が毎月発表する米国の経済指標です。全米の企業や政府機関に対して調査を行い、数項目の統計が発表されます。（失業率、非農業部門雇用者数、建設業雇用者数、製造業雇用者数、小売り業雇用者数、金融機関雇用者数、週労働時間、平均時給）この統計の中で、特に非農業部門雇用者数と失業率が注目されます。

　雇用の状況は、世界経済に大きく影響を与えます。世界の経済大国であるアメリカの景気が悪くなると、世界中の国に影響を与えます。

　景気が悪くなれば企業の業績に影響が出る可能性が高く株価が下落する要因の一つとなります。

　また、景気が悪くなっているにも関わらず、物価の上昇（インフレ）が起こると、政府はバランスを取ろうと金融政策で金利を上げます。金利が上がると債券に資金が流入し、株価が下落する要因となります。

　投資家は、このような経済指標を参考に、株式の売り買いを判断しています。

　さて、依然として好調な米国株式市場ですが、調整局面として経済後退がささやかれています。しかし、未来の予測は難しいので、景気に左右されづらい一握りの優良企業に投資を継続するのが一番のリスクヘッジになります。